シングルマザーの生活事情。手当や助成金は？母子家庭の生活費節約術も！

また、母子家庭ではパート・アルバイト等の就業が43.8％となっており、正規の職員・従業員とほぼ同じ割合となっています。そのため、母子家庭の労働収入はまだまだ低く、手当や助成金に頼らざるをえない状況といえるでしょう。

平成28年度の調査によると、母子家庭の平均年間収入は243万円で前回の調査（平成23年度）よりも20万円増加しています。母親自身の平均年間就労収入は200万円にとどまりますが、母子家庭が受けられる手当や助成金などによって年間収入は上がっているのです。

また、母子家庭の世帯の平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）は348万円となっており、こちらも前回（平成23年度）の291万円よりも上昇しています。

平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によると、養育費を受けている母子家庭の割合は24.3 ％で平均月額は43,707円となっています。養育費をもらっているという母子家庭の割合はとても低く、さらに協議離婚の場合は養育費について取り決めをしていないというケースも多くなります。

養育費について何らかの取り決めをしている母子家庭の割合は42.9％なので、取り決めをしているのに養育費をもらえていないという母子家庭が多いということも分かりますね。

母子家庭の児童扶養手当の受給状況は、平成28年度の調査によると73%の世帯が受給しており、そのうち42.5%が全部支給となっています。一部支給が57.5%で、まったく受給していない世帯が27%になります。

父子家庭の場合は受給していない割合が48.5%となるため、やはり母子家庭の方が年間収入額が低く貧困家庭が多くなってしまうという実情が分かりますね。

同じく平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の預貯金額の状況は「50万円未満」が 39.7 ％でもっとも多くなっています。次いで「100～200万円未満」が10.6%で「50～100万円未満」が6.6%と続いています。やはり、預貯金状況も一般的な家庭に比べて低い傾向にあることが分かります。

全国ひとり親世帯等調査では、母子家庭の悩みについて調査しています。その結果、子供についての悩みでは「教育・進学」についてが56.1%ともっとも多くなりました。母子家庭の最終学歴目標は「大学・大学院」で46.1%となっています。大学や大学院へ子供を通わせるために、教育資金という問題に頭を悩ませるシングルマザーは多いようです。

また、母子家庭の困っていることでは「家計」が50.4 ％ともっとも多い状況です。やはり、母子家庭では子供のこととお金のことについて悩んでいるケースが多いようですね。

シングルマザー（母子家庭）の場合、生活費を節約することが大切になってくるでしょう。ここでは、シングルマザー（母子家庭）の生活費節約術について体験談を交えながら紹介していきます。

（節約術については以下の記事も参考にしてみてください）