シングルマザーの生活事情。手当や助成金は?母子家庭の生活費節約術も!

シングルマザー(母子家庭)の手当・助成金や、減免・割引手当制度、自立支援給付金、離婚後の養育費について紹介します。さらに、シングルマザー(母子家庭)の生活の実情や、生活費節約術を【体験談】とあわせて紹介しますので参考にしてみてくださいね。

目次

  1. シングルマザー(母子家庭)の手当・助成金
  2. シングルマザー(母子家庭)の減免・割引手当制度
  3. シングルマザー(母子家庭)の自立支援給付金
  4. 離婚後のシングルマザーが貰える養育費とは?
  5. シングルマザーの生活の実情は?
  6. シングルマザーの生活費節約術
  7. シングルマザーでも安定した生活を送ろう

シングルマザー(母子家庭)の手当・助成金

シングルマザー(母子家庭)の場合、さまざまな手当や助成金を受けることができます。まずは、シングルマザーやその家庭が受けられる手当・助成金についてくわしく解説していきます。

(シングルマザーについては以下の記事も参考にしてみてください)

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児童手当

児童手当とは、シングルマザー(母子家庭)だけでなく子供がいるすべての家庭を対象とした助成金となります(※1)。支給対象者は0〜15歳のすべての子供です。支給される金額は、0〜3歳未満で一律15,000円、3歳〜12歳の場合は第一子と第二子が10,000円、第三子以降が15,000円となっています。そして、中学生になると一律10,000円となります。

児童手当の支給は毎年6月、10月、2月の年3回で、4ヶ月分ずつまとめて振り込まれます。児童手当の受給には所得制限があるため、扶養人数に対する所得額によっては受給できない場合もあるでしょう。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、母子家庭・父子家庭を対象として国が行なっている支援制度です(※2)。離婚や死別など一人親になった理由は問われず、すべての母子家庭及び父子家庭の0〜18歳の子供が支援の対象となります。支給時期は児童手当と同様に年3回になりますが、児童扶養手当は毎年8月、12月、4月という割り振りになります。

支給額は、扶養人数や所得額に応じて変わるため注意が必要です。全額支給の場合、子供が1人のケースで月額42,910円、子供2人目からは月額10,140円加算となります。さらに、3人目以降は1人増えるごとに6,080円加算されます。

一部支給となる場合は扶養者の収入に応じて支給額は変わり、子供1人のケースで月額42,900円~10,120円と幅が生まれるでしょう。2人目は月額10,130円~5,070円加算、3人目以降は1人増えるごとに月額6,070円~3,040円加算となっています。

母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当とは、20歳未満の子供を扶養している母子家庭または父子家庭を対象とし、月額10,000円以上のアパート家賃を支払っている家庭に対し家賃の一部を支援してくれる制度です。この支援制度は市区町村独自で行なっているため、すべての市区町村で受けられるわけではありません。

支給条件や支援額も市区町村によって異なるため、支援を受ける場合は条件や金額などをお住まいの市区町村に問い合わせしてみましょう。

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度とは、母子家庭・父子家庭の扶養者や子供の医療費の健康保険自己負担分を市区町村が負担するという助成制度です。医療費の助成金も市区町村によって内容は異なります。支給条件は母子(父子)家庭の0〜18歳の子供が対象となりますが、所得額によって制限もあるため注意が必要です。

(医療費については以下の記事も参考にしてみてください)

出産費用を医療費控除(確定申告)で節約!対象者や注意点など!

こども医療費助成

上述した「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」は、所得制限があり受給できない母子(父子)家庭もあります。そのような家庭でも、対象となる場合があるのがこども医療費助成です。この制度は、母子(父子)家庭の子供が病院にかかった場合、医療費の自己負担分を助成金で支援してもらえるという制度になります。

助成金額や受給条件などは市区町村によって異なるため、こども医療費助成を受けたい方はお住まいの市区町村に確認してみましょう。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、20歳未満の子供で精神または身体に障害があるという条件を満たした場合に受けられる国の制度です(※3)。精神障害があり発達が遅れている場合や、身体に障害があり長期間の安静が必要な場合に受けることができます。

特別児童扶養手当の支給額は、障害の度合いや子供の人数によって異なります。子供が1人のケースでは、等級1級で52,200円、等級2級で34,770円です。支給時期は、毎年8月、12月、4月の計3回となります。

障害児福祉手当

障害児福祉手当とは、母子(父子)家庭かは問わず、身体的または精神的な障害があり介護を必要とする20歳未満の子供を対象とした国の支援制度です(※4)。支給額は、一律で月額14,790円になります。支給時期は毎年8月、12月、4月の計3回で、支払い月の11日頃に振り込まれます。

障害児福祉手当には所得制限が設けられているため、扶養者の収入額が一定金額以上の場合は受給することができません。

生活保護

生活保護は、母子(父子)家庭に関わらず何らかの理由で貧困している人に対して国が行なっている支援制度です(※5)。貧困家庭でも最低限度の生活を送ることができるよう国が保護をしながら、本人の自立を目指します。

生活保護の受給にはさまざまな条件があり、母子家庭(シングルマザー)で貧困だからという理由ですぐに受給できるわけではありません。援助してくれる親類がいないこと、資産を一切持っていないこと、やむをえない理由で働けない、という条件を満たした人が受給することができます。

また、この条件満たし、月の収入が最低生活費を下回っている場合も受給することができます。

母子家庭の遺族年金

母子家庭の遺族年金とは、配偶者が死亡した場合に受け取ることができる年金のことです。夫が死亡してシングルマザーになった母子家庭の場合は、遺族年金を受け取れるケースが多いでしょう。支給金額や給付内容は、配偶者が加入していた年金によって異なります。(※6)

遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金と種類があり、それぞれ対象者や支給額は異なるため、死別でシングルマザー(母子家庭)になった方は夫が加入していた年金を調べて確認してみましょう。

児童育成手当

児童育成手当とは、一部の自治体が行なっている18歳未満の子供を扶養する母子家庭を対象とした支援制度です(※7)。自治体によってこの制度の有無や受給の条件や制限などは異なるため、お住まいの市区町村に確認してみましょう。支給額は、一律で月額13,500円となります。

シングルマザー(母子家庭)の減免・割引手当制度

シングルマザー(母子家庭)の場合、手当や助成金のほかに減免や割引手当制度もあります。ここからは、シングルマザー(母子家庭)が受けられる減免・割引手当制度についてくわしく解説していきます。

(シングルマザーについては以下の記事も参考にしてみてください)

未婚シングルマザー10人が語るその険しい道…!手続き・手当・世間の風当たりなど徹底解説!

寡婦控除

寡婦控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚によって母子家庭となった女性を対象とした所得控除です。寡婦控除を受けられる条件は、離婚や死別などによって単身で生活をしており、かつ子供と生計が同じで子供の総所得金額が38万円以下であることです。また、離婚や死別などで単身で生活をしていて、かつ合計所得金額が500万円以下の場合も対象となります。(※8)

寡婦控除には特定の寡婦控除という制度もあり、離婚や死別などで単身で生活をしていて、かつ合計所得金額が500万円以下で扶養家族が子供であるという条件に当てはまる場合に対象となります。

控除額は、一般の寡婦控除で27万円、特定の寡婦控除で35万円です。

国民健康保険の免除

国民健康保険の免除は、母子(父子)家庭であることが理由で受けられる制度ではありません。母子家庭に限らずすべての人を対象としており、前年にくらべ所得が大幅に減少してしまった場合や何らかの理由で生活が貧困・困難となってしまった場合に免除を受けることができます。(※9)

国民健康保険の免除金額は、各自治体によって異なるためお住まいの市区町村に確認してみましょう。

国民年金の免除

国民年金の免除とは、所得がない場合や所得が少なく年金を納められない時に受けられる制度です。母子(父子)家庭であることを理由に免除を受けることはできず、あくまでも年金の支払いが困難であるという条件が必要となります。(※10)

国民年金の免除には全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除の4つの区分があり、前年所得の額によってどの区分に当てはまるかは異なります。

電車やバスの割引制度

シングルマザー(母子家庭)に対する電車やバスの割引制度は、児童育成手当を設定している自治体が行なっているケースが多いです。この手当を受給している家庭に対して行なっている場合が多く、JR通勤定期乗車券が3割引になるなどの支援が受けられます。

電車やバスの割引制度についても各自治体によって給付内容や支給条件は異なるため、お住まいの市区町村に確認してみましょう。

粗大ごみの手数料を減免

自治体によっては、母子家庭の粗大ごみの手数料を減免する制度を設けている場合もあります。児童扶養手当受給家庭や生活保護世帯を対象としているケースが多いですが、減免の条件も自治体によってさまざまです。粗大ごみの手数料減免については、お住まいの市区町村に確認することをおすすめします。

上下水道料金の割引

上下水道料金の割引制度も、上述した粗大ごみの手数料減免制度と同様に市区町村によって条件などは異なります。児童扶養手当受給家庭や特別児童扶養手当受給家庭が対象となる場合が多いです。こちらの割引制度についても、くわしくはお住まいの市区町村に確認してみましょう。

保育料の免除や減額

保育料の免除や減額は、母子家庭や父子家庭に関わらず、扶養者の前年の所得額や住民税額に応じてすべての家庭が受けることができます。とくに収入が低くなる母子家庭の場合は、保育料が免除されたり減額されるケースが多いでしょう。

(保育料については以下の記事も参考にしてみてください)

幼稚園の費用の相場は?私立・公立で違う?保育料以外でかかる費用は?

シングルマザー(母子家庭)の自立支援給付金

シングルマザー(母子家庭)には、手当や助成金などのほかに自立支援給付金を受けられる制度もあります(※11)。ここでは、その自立支援給付金についてくわしく解説していきます。

自立支援給付金とは

自立支援給付金とは「自立支援教育訓練給付金」のことで、母子家庭の経済的な自立の支援を目的とした制度です。母子家庭の母が対象教育訓練を受講し修了した場合に、経費の60%(下限は1,2001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円)が支給されます。

自立支援給付金の支給は、受講前に都道府県などから訓練講座の指定を受ける必要があるため、事前にお住まいの市や都道府県に確認してみましょう。

自立支援訓練給付金の支給対象者

自立支援給付金を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。まず、20歳未満の子供を扶養している母子家庭または父子家庭の扶養者であることです。そして、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準で、雇用保険法における教育訓練給付の受給資格がないことも条件となります。

また、これまでの就職経験や資格の取得状況などをみて、教育訓練受講が自立支援に向けて必要であることも条件となります。さらに、今までに同様の訓練給付金を受けていない人が対象になるので、自分が支給を受けられるかしっかり確認してみましょう。

離婚後のシングルマザーが貰える養育費とは?

離婚によってシングルマザー(母子家庭)になった場合、養育費をもらうことができます。離婚した場合、親権を持たない配偶者にも子供を養育する義務はあります。養育費の支払いは、未成年の子供に対する親の最低限の義務といえるでしょう。

そのため、もしも離婚した夫に経済的な余裕がない場合でも、養育費を免除できるということはありません。養育費の減額は考えられますが、支払い自体を拒否するということは認められていないのです。ですから、離婚でシングルマザー(母子家庭)になった場合は、しっかり養育費をもらえるよう話し合っておく必要があるでしょう。

(養育費については以下の記事も参考にしてみてください)

子供の認知とは?認知届の書き方や必要書類は?養育費の援助も?

養育費に含まれる費用

シングルマザー(母子家庭)がもらえる養育費は、あくまでも子供を養育するための費用であり、親権者の生活費などは含まれていません。子供の衣食住に関わる費用、学校の教育費や授業料、医療費、教育機関へ通うための交通費、習いごとの費用、適度な娯楽費、毎月の小遣い、その他の成長するために必要な費用などが養育費には含まれます。

中でも、とくに子供にかかる費用が教育費ですよね。養育費として子供の教育費を請求できる額は、養育費を支払う側の学歴と同じくらいの額とされているので注意しましょう。

(学校費用については以下の記事も参考にしてみてください)

小学校の入学準備費用の平均は?入学後に毎月かかるお金も公立・私立別に紹介

養育費の支払期限

会社員

30代

養育費について離婚の時に公正証書を作りました。取り決めとして、養育費は子供が大学を卒業するまでとしました。元旦那は18歳まででいいだろとゴネたけど、何とかねじふせて大学卒業までに。しっかり期限を長く取り決めできたので安心してます。

養育費を子供が何歳になるまで支払うかの期限については明確には定められていません。親同士の話し合いで決定することがほとんどといえるでしょう。子供が高校を卒業する18歳までとする家庭もあれば、成人する20歳までと決める家庭もあります。一般的には、子供が大学を卒業するまで支払うという家庭が多い傾向にあります。

養育費の相場

養育費の額は、父と母の収入額などによって異なるため家庭によっても額には差があります。養育費の相場は「養育費・婚姻費用算定表」という基準表をもとに算出されます。

子供の人数や子供の年齢、養育費を支払う側の年収と養育費を受け取る側の年収、支払う側が給与所得者か自営業者かによって、基準とする表が異なり算出される相場の額も変わってきます。これらの要素をしっかり考慮した上で、養育費の額を決める必要があるのです。

シングルマザーの生活の実情は?

シングルマザー(母子家庭)の生活の実情はどうなっているのでしょうか。ここでは、シングルマザー(母子家庭)になった理由や世帯数など、シングルマザー(母子家庭)の実情についてくわしく紹介していきます。

(シングルマザーについては以下の記事も参考にしてみてください)

シングルマザーが語る子供の認知をするべき7つの理由!拒否された時の対処法!

母子家庭の数は123万世帯に

会社員

30代

母子家庭はまわりでもすごく増えてるなと感じます。市営住宅に住んでるので、ご近所には母子家庭がたくさん。母子家庭だから…と引け目に感じたり、まわりから差別的な目で見られることもまったくないよ。

母子家庭が増えるのがいいこととは思わないけど、母子家庭も生活しやすい時代になったのは確かかな。

全国の母子家庭の世帯数は、平成28年度の調査では123.2万世帯となっています。母子家庭の世帯数は、平成5年に79.9万世帯、平成10年に95.5万世帯、そして平成15年には122.5万世帯と増加傾向にありました。平成23年は123.8万世帯なので、近年は横ばいが続いてる状況といえるでしょう。

母子家庭となった理由

サービス業

40代

うちは、離婚して母子家庭になりました。まわりにもシングルマザーは数人いるけど、みんな離婚で母子家庭になってる。離婚率が高くなってると聞くけど、本当まわりでも離婚が増えてる気がするよ。

女一人でもしっかり稼げる時代になったし、昔ほど我慢して結婚生活を続ける人が少なくなったのかな。

シングルマザー(母子家庭)になった理由は、離婚がもっとも多いとされています。全体のおよそ8割を占めるため、母子家庭のほとんどが離婚が理由であることが分かります。その次に多い理由が未婚で、全体のおよそ1割程度です。そして、死別、その他の理由と続きます。

(離婚については以下の記事も参考にしてみてください)

単身赴任は離婚率が激高っ!その理由&7つの回避策!夫婦の本音多数!

母子家庭になった人の年齢

販売業

30代

私は25歳で結婚して27歳で出産し、33歳でシングルマザーになりました。まわりでも、シングルマザーの友達はほぼ同世代です。20代では母子家庭で頑張る術がまだなかったかもしれないけど、30代の今は何とかやれてると思う。

平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の母の平均年齢は41.1 歳であり、年齢階級別でみると「40~49歳」が48%ともっとも多く、次いで「30~39歳」が30.2%となっています。

母子家庭になった時点での平均年齢は33.8 歳で、年齢階級別でみると「30~39歳」が43.7%ともっとも多く、次いで「20~29歳」が25%となっています。母子家庭の母の平均年齢と母子家庭になった時点での平均年齢は、どちらも前回(平成23年度)の調査よりも上昇傾向にあるようです。

母子家庭の就業状況

母子家庭の母の就業状況は、81.8%が何らかの形で就業しており、そのうち正規の職員・従業員が44.2%となっています。この割合は、前回(平成23年度)の調査では39.4 %だったため、少しづつですが増加傾向にあると考えられます。増加傾向にはあるとはいえ、やはりまだ半数にも満たない割合です。

事務

40代

私は離婚してから資格を取り、正規で働けていますが、まわりの母子家庭の知り合いはまだまだパートやアルバイト勤務の人も多いのが実情です。パートやアルバイトだとやっぱり貧困で苦しいみたいで…。朝も夜も必死で働いている人もいます。

私も正規ではあるけど、助成金や手当がないと貧困になってたかも…。

また、母子家庭ではパート・アルバイト等の就業が43.8%となっており、正規の職員・従業員とほぼ同じ割合となっています。そのため、母子家庭の労働収入はまだまだ低く、手当や助成金に頼らざるをえない状況といえるでしょう。

母子家庭の平均年間収入は243万円

平成28年度の調査によると、母子家庭の平均年間収入は243万円で前回の調査(平成23年度)よりも20万円増加しています。母親自身の平均年間就労収入は200万円にとどまりますが、母子家庭が受けられる手当や助成金などによって年間収入は上がっているのです。

営業

30代

正社員で働いているけど、母子家庭で1馬力なので年間収入もそれほど多くなく…。手当と助成金のおかげで貧困にならずに済んでる状況です。もっともっと収入をアップさせて、助成金とかに頼らなくても生きていけるようになりたい!

また、母子家庭の世帯の平均年間収入(同居親族を含む世帯全員の収入)は348万円となっており、こちらも前回(平成23年度)の291万円よりも上昇しています。

養育費の状況

サービス業

40代

うちは協議離婚でしたが、養育費についてはしっかり取り決めをして公正証書にもしました。公正証書のおかげで、養育費は滞ることなく支払ってもらえてます。

私の友人には養育費を決めたのにすぐに支払いが止まったという人もいるので、貧困に悩まないためにも公正証書は絶対必要だと思います。

平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によると、養育費を受けている母子家庭の割合は24.3 %で平均月額は43,707円となっています。養育費をもらっているという母子家庭の割合はとても低く、さらに協議離婚の場合は養育費について取り決めをしていないというケースも多くなります。

養育費について何らかの取り決めをしている母子家庭の割合は42.9%なので、取り決めをしているのに養育費をもらえていないという母子家庭が多いということも分かりますね。

児童扶養手当の受給率

会社員

20代

離婚してから、児童扶養手当にはとても助けられています。正社員ではあるけれど収入はそれほど高くなく、子供2人を1人で育てるためには児童扶養手当がないと生活できません。貧困に苦しまずに済んでいるのはこの手当のおかげだと思ってます。

母子家庭の児童扶養手当の受給状況は、平成28年度の調査によると73%の世帯が受給しており、そのうち42.5%が全部支給となっています。一部支給が57.5%で、まったく受給していない世帯が27%になります。

父子家庭の場合は受給していない割合が48.5%となるため、やはり母子家庭の方が年間収入額が低く貧困家庭が多くなってしまうという実情が分かりますね。

母子家庭の預貯金額

パート

30代

貧困母子家庭なので、日々の生活にやっとで貯金なんてまったくできていません。手当なんかは子供のために貯めておきたいって思うけど、生活費が足りなくなってしまい…。早く正規の仕事を見つけてこの貧困生活から抜け出したいです。

同じく平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の預貯金額の状況は「50万円未満」が 39.7 %でもっとも多くなっています。次いで「100~200万円未満」が10.6%で「50~100万円未満」が6.6%と続いています。やはり、預貯金状況も一般的な家庭に比べて低い傾向にあることが分かります。

母子家庭の悩み

パート

30代

母子家庭で貧困だからと、子供の進路を狭めてしまうことだけは本当に嫌で悩みまくりました。子供には好きな進路に進んでほしい!だからこそお金を貯めなくちゃとがむしゃらに働きました。でもなかなか貧困生活からは抜け出せないし。本当に子供の教育資金には悩んでます。

全国ひとり親世帯等調査では、母子家庭の悩みについて調査しています。その結果、子供についての悩みでは「教育・進学」についてが56.1%ともっとも多くなりました。母子家庭の最終学歴目標は「大学・大学院」で46.1%となっています。大学や大学院へ子供を通わせるために、教育資金という問題に頭を悩ませるシングルマザーは多いようです。

また、母子家庭の困っていることでは「家計」が50.4 %ともっとも多い状況です。やはり、母子家庭では子供のこととお金のことについて悩んでいるケースが多いようですね。

シングルマザーの生活費節約術

シングルマザー(母子家庭)の場合、生活費を節約することが大切になってくるでしょう。ここでは、シングルマザー(母子家庭)の生活費節約術について体験談を交えながら紹介していきます。

(節約術については以下の記事も参考にしてみてください)

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家賃をできるだけおさえる

シングルマザー(母子家庭)が生活費を節約する場合、1番効果が高いのが家賃をおさえることでしょう。生活費の大きな割合を占めるのが家賃ですよね。その家賃をできるだけ低くおさえることで、生活費はだいぶ楽になるでしょう。

会社員

30代

離婚してすぐ、生活費を節約するために団地に入居しました。今までよりも家賃が半分になって、本当に生活費の節約になって助かりました。おかげで子供と二人で貧困にならず普通に生活できています。節約するなら家賃からというのは間違いないと思います。

母子家庭の場合、市区町村にもよりますが家賃の安い市営住宅などに優先的に入居できるケースもあります。一般的な賃貸よりもかなり家賃を下げられるので、生活費を節約したいと考えている方は市営住宅やUR賃貸など、家賃の低い物件を探してみることをおすすめします。家賃の低い賃貸でも、近頃は安くDIYしておしゃれに暮らすこともできますよ。

(賃貸のDIYについては以下の記事も参考にしてみてください)

賃貸のDIY!場所や費用別・おしゃれな実例55選!簡単〜上級まで

通信費の節約も基本

生活費の節約で人気が高まっているのが、格安スマホですよね。もちろん母子家庭の生活費の節約にも、格安スマホに変えることは効果的です。格安スマホの場合、携帯代を大きく下げることができます。通信費を節約することで、生活費にもゆとりが出ることでしょう。

食材は計画的に購入して節約

生活費で節約しやすい費用の1つが食費です。母子家庭の場合も、食費を節約することで生活費を安くおさえることができるでしょう。ただし、子供の成長には栄養をしっかり摂ることも大切です。節約ばかりを意識して貧困家庭のような食生活になってしまっては、子供もかわいそうですよね。

食費は、計画的な買い物でもだいぶ費用はおさえられるでしょう。毎週の献立を決め、買う食材を決めてから買い物に出かけると、余計な買い物をせずに済みます。計画的な買い物で食費を節約してみましょう。

ポイントを有効活用する

事務

20代

うちは母子家庭なので、少しでも生活費をうかせるためにポイ活をしてます。ポイントサイトも使ってるので、毎月日用品はすべてポイントで支払えるくらいには貯まってます。ポイ活のおかげで、生活費がういて旅行にいける回数も増えたよ。

生活費の節約術で人気なのが「ポイ活」と呼ばれる、ポイントを貯めてお得に使う行動です。母子家庭の場合も、生活費の節約にはポイントの有効活用がおすすめです。WAONポイントや楽天ポイントなど、いつもの買い物でポイントを貯めていれば、貯まったポイントで生活費をまかなうことも可能になります。

シングルマザーでも安定した生活を送ろう

今回は、シングルマザー(母子家庭)が受けられる手当や助成金などの制度とあわせて、生活事情について紹介しました。さまざまな手当や助成金制度を利用することで、シングルマザーでも安定した生活を送ることは可能です。生活費にゆとりをもたせるためにも、母子家庭向けの手当や助成金についてしっかり知っておきましょう。

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