シングルマザーの生活事情。手当や助成金は？母子家庭の生活費節約術も！

生活保護は、母子（父子）家庭に関わらず何らかの理由で貧困している人に対して国が行なっている支援制度です（※5）。貧困家庭でも最低限度の生活を送ることができるよう国が保護をしながら、本人の自立を目指します。

生活保護の受給にはさまざまな条件があり、母子家庭（シングルマザー）で貧困だからという理由ですぐに受給できるわけではありません。援助してくれる親類がいないこと、資産を一切持っていないこと、やむをえない理由で働けない、という条件を満たした人が受給することができます。

また、この条件満たし、月の収入が最低生活費を下回っている場合も受給することができます。

母子家庭の遺族年金とは、配偶者が死亡した場合に受け取ることができる年金のことです。夫が死亡してシングルマザーになった母子家庭の場合は、遺族年金を受け取れるケースが多いでしょう。支給金額や給付内容は、配偶者が加入していた年金によって異なります。（※6）

遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金と種類があり、それぞれ対象者や支給額は異なるため、死別でシングルマザー（母子家庭）になった方は夫が加入していた年金を調べて確認してみましょう。

児童育成手当とは、一部の自治体が行なっている18歳未満の子供を扶養する母子家庭を対象とした支援制度です（※7）。自治体によってこの制度の有無や受給の条件や制限などは異なるため、お住まいの市区町村に確認してみましょう。支給額は、一律で月額13,500円となります。

シングルマザー（母子家庭）の場合、手当や助成金のほかに減免や割引手当制度もあります。ここからは、シングルマザー（母子家庭）が受けられる減免・割引手当制度についてくわしく解説していきます。

（シングルマザーについては以下の記事も参考にしてみてください）

寡婦控除（かふこうじょ）とは、死別や離婚によって母子家庭となった女性を対象とした所得控除です。寡婦控除を受けられる条件は、離婚や死別などによって単身で生活をしており、かつ子供と生計が同じで子供の総所得金額が38万円以下であることです。また、離婚や死別などで単身で生活をしていて、かつ合計所得金額が500万円以下の場合も対象となります。（※8）

寡婦控除には特定の寡婦控除という制度もあり、離婚や死別などで単身で生活をしていて、かつ合計所得金額が500万円以下で扶養家族が子供であるという条件に当てはまる場合に対象となります。

控除額は、一般の寡婦控除で27万円、特定の寡婦控除で35万円です。

国民健康保険の免除は、母子（父子）家庭であることが理由で受けられる制度ではありません。母子家庭に限らずすべての人を対象としており、前年にくらべ所得が大幅に減少してしまった場合や何らかの理由で生活が貧困・困難となってしまった場合に免除を受けることができます。（※9）

国民健康保険の免除金額は、各自治体によって異なるためお住まいの市区町村に確認してみましょう。

国民年金の免除とは、所得がない場合や所得が少なく年金を納められない時に受けられる制度です。母子（父子）家庭であることを理由に免除を受けることはできず、あくまでも年金の支払いが困難であるという条件が必要となります。（※10）

国民年金の免除には全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除の4つの区分があり、前年所得の額によってどの区分に当てはまるかは異なります。

シングルマザー（母子家庭）に対する電車やバスの割引制度は、児童育成手当を設定している自治体が行なっているケースが多いです。この手当を受給している家庭に対して行なっている場合が多く、JR通勤定期乗車券が3割引になるなどの支援が受けられます。

電車やバスの割引制度についても各自治体によって給付内容や支給条件は異なるため、お住まいの市区町村に確認してみましょう。

自治体によっては、母子家庭の粗大ごみの手数料を減免する制度を設けている場合もあります。児童扶養手当受給家庭や生活保護世帯を対象としているケースが多いですが、減免の条件も自治体によってさまざまです。粗大ごみの手数料減免については、お住まいの市区町村に確認することをおすすめします。