シングルマザーの生活事情。手当や助成金は？母子家庭の生活費節約術も！

上下水道料金の割引制度も、上述した粗大ごみの手数料減免制度と同様に市区町村によって条件などは異なります。児童扶養手当受給家庭や特別児童扶養手当受給家庭が対象となる場合が多いです。こちらの割引制度についても、くわしくはお住まいの市区町村に確認してみましょう。

保育料の免除や減額は、母子家庭や父子家庭に関わらず、扶養者の前年の所得額や住民税額に応じてすべての家庭が受けることができます。とくに収入が低くなる母子家庭の場合は、保育料が免除されたり減額されるケースが多いでしょう。

（保育料については以下の記事も参考にしてみてください）

シングルマザー（母子家庭）には、手当や助成金などのほかに自立支援給付金を受けられる制度もあります（※11）。ここでは、その自立支援給付金についてくわしく解説していきます。

自立支援給付金とは「自立支援教育訓練給付金」のことで、母子家庭の経済的な自立の支援を目的とした制度です。母子家庭の母が対象教育訓練を受講し修了した場合に、経費の60％（下限は1,2001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円）が支給されます。

自立支援給付金の支給は、受講前に都道府県などから訓練講座の指定を受ける必要があるため、事前にお住まいの市や都道府県に確認してみましょう。

自立支援給付金を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。まず、20歳未満の子供を扶養している母子家庭または父子家庭の扶養者であることです。そして、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準で、雇用保険法における教育訓練給付の受給資格がないことも条件となります。

また、これまでの就職経験や資格の取得状況などをみて、教育訓練受講が自立支援に向けて必要であることも条件となります。さらに、今までに同様の訓練給付金を受けていない人が対象になるので、自分が支給を受けられるかしっかり確認してみましょう。

離婚によってシングルマザー（母子家庭）になった場合、養育費をもらうことができます。離婚した場合、親権を持たない配偶者にも子供を養育する義務はあります。養育費の支払いは、未成年の子供に対する親の最低限の義務といえるでしょう。

そのため、もしも離婚した夫に経済的な余裕がない場合でも、養育費を免除できるということはありません。養育費の減額は考えられますが、支払い自体を拒否するということは認められていないのです。ですから、離婚でシングルマザー（母子家庭）になった場合は、しっかり養育費をもらえるよう話し合っておく必要があるでしょう。

（養育費については以下の記事も参考にしてみてください）

シングルマザー（母子家庭）がもらえる養育費は、あくまでも子供を養育するための費用であり、親権者の生活費などは含まれていません。子供の衣食住に関わる費用、学校の教育費や授業料、医療費、教育機関へ通うための交通費、習いごとの費用、適度な娯楽費、毎月の小遣い、その他の成長するために必要な費用などが養育費には含まれます。

中でも、とくに子供にかかる費用が教育費ですよね。養育費として子供の教育費を請求できる額は、養育費を支払う側の学歴と同じくらいの額とされているので注意しましょう。

（学校費用については以下の記事も参考にしてみてください）